ぐりどん育休を取得したいけど、どうやって準備してどのように職場で調整していけば良いのだろうか？？
本記事では、男性育休を1年間取得している私が、育休取得に向けて職場で実施したことをお伝えしたいと思います。
なお、結論として、実施したことは以下の通りです。
- 育休関連の法律や社内規則を確認
- 労働組合に事前に相談
- 会社側にも金銭面でメリットがあることを確認
- 業務引き継ぎ資料の作成
- 育休を取得する意義を整理
また、育休取得に向けた段取りは以下の通りです。
- 組合への相談（妊娠3ヶ月頃）
- 出産報告＆育休取得意向を伝える（妊娠4ヶ月頃）
- 業務引き継ぎの実施
この記事を読んでいただくことで、育休を取得するうえでの職場との調整方法について把握することができます。
私の経験談をもとに、これから育休を取得される方のお役に立てたら幸いです。
育休取得調整で実施した5つのこと
1.育休関連の法律や社内規則を確認
まず、育休取得が「労働者の権利」であることを確認しておきました。
法律を確認
法律的には自由に取得できる権利があります。
また、法律的に会社側は期間短縮要求をすることができません。
（会社側が拒否できるのは事前に組合と協議して、どうしてもの人だけとなります）
事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。
※第六条を抜粋
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成三年五月十五日）
社内規則を確認
次に、勤務先の育児休業規則を確認しました。
確認したところ、私の会社では育児休業規則に「最大2年間」と記載がありました。
なので、社内規則的にも1年間の取得は問題ないことを確認できました。
これで、法律と社内規則を武器に育休取得をできる裏付けができました。
この時点で、私にとっては大きな安心材料となりました。
2.労働組合に事前に相談
社内規則を確認したうえで、一応組合にも相談して、男性でも育休取得して問題ない旨を確認しました。
また、組合からは、会社側から育休取得拒否や短縮要請等あれば報告するように言われました。（なんと心強い・・・！）
会社側が男性育休について理解しているかどうかは大きいと思うので、労働組合がある会社の場合は、組合にバックアップしてもらうのが有効かなと思います。
3.会社側にも金銭面でメリットがあることを確認
育休中は会社側は社員の給与を支払う必要がありません。
また、社員の育休中は会社側も税制上の優遇（社会保険料免除）を受けることになります。
そのため、会社側にとっても金銭的メリットが大きいんです。
育休取得における会社側のメリットは以下の記事にも記載してみますので、ご参考に。
本件はあまり大きな武器にはならないですが、育休取得は法律上＆社内規則上問題ない点に加えて、取得すれば会社側にも税制面でメリットがある点を上司に伝えられたら少しはプラス材料になるかなと考えていました。
4.業務引き継ぎ資料の作成
育休取得しても問題ないことを確認できたので、あとは業務の引き継ぎをするのみです！
私が抜けても大丈夫という安心材料を与えるために、引き継ぎ資料はかなりの時間を割いて作りました。
ざっくりですが、私の作成した引き継ぎ資料には以下のような内容を記載していました。
スプレッドシートに表形式で作成しました。
- 縦軸：作業項目
- 横軸：作業内容、関連資料格納先、引き継ぎ先
自分の頭の中にある情報を全てもれなく洗い出す感覚で資料を作成しました。
育休中に問い合わせの電話が来ないようにという、自分自身の身を守るためにもしっかりと作っておくことをオススメします！
5.育休を取得する意義を整理
男性育休を取得するうえで、上司の理解を得る必要があります。
「なんで男性なのに育休取得するの？」「育児ってそんなに大変なの？」的な感じで言われる場合もあると思ったので、育休を取得する意義については整理しておくようにしました。
私の場合、「妻のワンオペ育児が大変そうなので夫婦でサポートし合いながら育児をしたい」と思っており、なぜワンオペ育児だと大変なのかを深掘りして整理しておきました。
ワンオペ育児が大変そうだと感じた理由については、以下の記事でお伝えしていますのでご参考にしてください。
特に私の場合は上司が、夫婦のみのご家庭であり、かつ最近管理職になったばかりという背景がありましたので、しっかり説明しないと理解してもらえないな…と考えていました。
育休取得調整の段取り
1.組合への相談（妊娠3ヶ月頃）
まずは前述の通り、労働組合に事前に相談しました。
ここで事前にバックアップをしてもらえましたので、気持ちが楽になりました。
2.出産報告＆育休取得意向を伝える（妊娠4ヶ月頃）
上司への出産報告のタイミングで、育休を取得したいことも併せて伝えました。
このタイミングでは育休取得に関して上司も少し戸惑っている様子でした。
最初の報告タイミングでは育休期間については別途相談という形で合意できなかったですが、その後話し合いをしていくうちにすんなりと合意することができました。
予想外にすんなり合意できたなと思っているのですが、2022年4月から会社側は育休を取れることを「個別に周知、意向確認」をしないといけなくなるので、会社側もある程度認識していたのかなと思っています。（育休取得状況の公表も義務付けられるようです）
参考：「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf
3.業務引き継ぎの実施
引き継ぎの段取りは、ざっくりと以下の通りとなります。
引き継ぎ資料の作成（育休取得2ヶ月前）
育休取得の2ヶ月前から、まずは引き継ぎ資料の作成をしました。
どんな資料を作成したのかは前述の通りです。
後任者へ引き継ぎ内容説明（育休取得1ヶ月前）
その後、育休取得1ヶ月前くらいから後任者が決まりましたので、作成した引き継ぎ資料をベースに、メールや個別打ち合わせで引き継ぎ内容を説明しました。
後任者と一緒に引き継ぎ作業（育休取得2週間前）
育休取得2週間前からは、私の作業を後任者と一緒になって行いました。
「百聞は一見に如かず」ではないですが、何度も話すよりも実際に作業をして自分の目で確かめたほうが理解しやすく、かつ課題も見えてくると思うので、早い段階で後任者に自分の作業をやってもらうのはオススメです。
後任者一人で引き継ぎ作業（育休取得1週間前）
育休取得1週間前からは、私は何もせずに全ての作業を後任者に委ねました。
不明点があった場合のみ連絡してもらって私がレクチャーする形としました。
前週は一緒になって作業しましたが、いざ一人となると新たな課題が出てくることもあるので、自分の在職中に後任者のみで作業してもらう期間も必要と感じます。
まとめ
本記事では、私が育休取得に向けて職場で実施した内容をお伝えしました。
実施した内容としては、以下の5点になります。
- 育休関連の法律や社内規則を確認
- 労働組合に事前に相談
- 会社側にも金銭面でメリットがあることを確認
- 業務引き継ぎ資料の作成
- 育休を取得する意義を整理
また、育休取得に向けた段取りは以下の通りです。
- 組合への相談（妊娠3ヶ月頃）
- 出産報告＆育休取得意向を伝える（妊娠4ヶ月頃）
- 業務引き継ぎの実施
男性育休取得に向けて実施した内容や段取りについて把握できましたでしょうか？
これから男性育休を取得しようとされている方への後押しになりましたら嬉しいです。
最後までお読みいただきありがとうございました！
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